相続税対策は、資産内容や家庭の事情に合った方法で、余裕をもって行うことが大切です。
早く始めるほど選択肢が増え、また無理のない計画を立てることができます。

① 相続人に連年贈与
　贈与税の基礎控除額である110万円の枠を利用して、相続人に少しずつ財産を移転します。

② 子・孫に住宅取得等資金を贈与
　住宅取得等資金贈与に限り1000万円（省エネ等1500万円）が非課税です。（平成27年）

③ 孫・ひ孫に生前贈与
　世代を飛び越して贈与することで、相続回数が減ります。（贈与税の負担を考慮すること）

④ 配偶者に居住用資産を贈与
　特例により婚姻期間20年以上の配偶者へ居住用資産を2000万円まで無税で贈与できます。

⑤ 生命保険に加入
　生命保険に加入して納税資金を確保します。　非課税の特典もあります。

⑥ 生命保険料を贈与
　子に保険料充当金を贈与し、子が契約者となって生命保険に加入します。

⑦ 遊休地にアパートを建築
　貸家建付地の評価減、貸家の評価減などを利用します。　家賃収入も期待できます。
　借金をして購入した場合、借金が全て債務控除の対象となります。

⑧ 土地の利用区分を変更
　自用地の一部を貸家建付地にするなどし、土地の道路付けを変えます。

⑨ 借地権と底地を交換
　借地権付きの土地を処分しやすい状態にしておきます。　有効利用も可能になります。

⑩ 養子縁組の活用
　嫁や孫を養子にします。　基礎控除額の拡大、死亡保険金・死亡退職金の非課税枠の拡大、
　累進税率の低下などの効果があります。

⑪ 墓地等の非課税財産の購入
　墓地、墓石、仏壇などの非課税財産を購入し、課税財産を減らします。

⑫ 自宅の建て替え・増改築　
　老朽化した自宅を建て替えまたは増改築すると、建築・改築費と評価額の差額だけ財産圧縮できます。