創業融資の借入先は限られています。公的金融機関を利用することになります。
具体的には、日本政策金融公庫や地方自治体による融資制度（制度融資）です。

●日本政策金融公庫　

　・新創業融資制度　　

　　新たに事業を始める方のために無担保・無保証人で利用できる制度です。　　

　　融資額・・・1500万円以内　　返済期間・・・5〜7年以内（運転資金）　　

　　条件・・・新たに事業を始める方または事業開始後税務申告２期終えていない方
　　　　　　　（新たに事業を始める方は、創業時において、創業資金総額３分の１以上の自己資金を
　　　　　　　　確認できることが必要です。）　　

　　※無担保・無保証人なので、仮にビジネスが失敗して会社が倒産しても、社長に融資を返済する
　　　義務が発生しません。

　・新規開業資金　

　　新たに事業を始める方または事業開始後おおむね５年以内の方が利用できる制度です。　

　　融資額・・・4800万円以内（運転資金）　返済期間・・・5〜7年以内（運転資金）　　

　　※この制度は、少なくとも社長が保証人になる必要はありますが、「新創業融資制度」と比較すると
　　　下記のメリットがあります。

　　　① 高額融資の実現
　　　② 自己資金要件がない
　　　③ 金利が安い

　☆その他にも「女性、若者／シニア起業家資金」や「再チャレンジ支援融資」など、条件に該当する方が
　　利用できる制度があります。

●制度融資　

　地方自治体、金融機関、信用保証協会が協力し、金融機関を通じて融資を行う制度です。

　地方自治体が信用保証料の一部を信用保証協会に対して補給することで、中小企業者の利用者負担の
　軽減を図っています。　

　地方自治体によって制度内容が異なります。

　岐阜県の場合、新規で開業される方や事業歴１年未満の方を支援する、
　融資限度額4000万円（運転資金）、返済期間・・・7年以内（運転資金）、原則無担保という制度融資が
　あります。