① 備品等３０万円未満の少額資産の取得
　中小企業者等が取得価額３０万円未満である減価償却資産を取得し、事業の用に供すれば、
　経費扱いにすることができます（適用を受ける事業年度毎に３００万円が限度）。

② 決算賞与の支給
　業績の良い時などは、期末に社員へ賞与を支給します。社員のモチベーションアップにもつながります。

③ １年以内の経費の前払い
　生命保険料、地代家賃、広告宣伝費など、１年以内の経費前払い（１年分）をします。

④ 修繕等の検討
　機械等の修繕、補修工事などを業績が良いと見込まれる期に、積極的に実行をします。

⑤ 役員退職金の支給・検討
　役員が現役を退くとき、役員退職金を支払うようにすれば、会社の経費になり、節税効果が大きいです。

⑥ 会社契約での生命保険の加入
　会社契約の場合、保険の種類により支払保険料の全部または一部が経費になります。
　受取時収益になるので、退職金支払の時期に受け取るなど計画しておくとよいです。

⑦ 倒産防止共済・中小企業退職金共済制度の加入
　国の独立行政法人である「中小企業基盤整備機構」「勤労者退職金共済機構」が運営する
　倒産防止共済・中小企業退職金共済制度への加入をすると、その支払額が経費となります。

⑧ 会社で社長専用車を取得
　通勤などで社長が使う車は会社で取得し、社長がそれを使うというかたちにすると、自動車税や
　車検の費用、駐車場代といった諸経費は会社の費用となります。

⑨ 社長が住む家は役員社宅として会社が借りる
　社長が持家でなく、賃貸住宅に住むのであれば、会社が賃貸借契約をし、社長が会社から
　借りるようにすれば節税効果が期待できます。

⑩ 利益が大きく出そうなときには子会社を作る
　子会社を設立する費用が経費になるほか、子会社にも交際費の枠や各種引当金の枠など
　節税メリットの枠が加わるので、２倍メリットが活用できることになります。